甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
しかし、ＤＸとＧＸの両計画を同時に進めていくことが、地域課題解決において必要不可欠となってきています。 そこで、今回の取り組むべき本市の方向性を問うものであります。 まず１点目、デジタル田園都市国家構想交付金の認識についてお伺いをいたします。 本市においては、６月補正で予算計上され事業実施されると考えています。交付金決定を受け、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。
しかし、ＤＸとＧＸの両計画を同時に進めていくことが、地域課題解決において必要不可欠となってきています。 そこで、今回の取り組むべき本市の方向性を問うものであります。 まず１点目、デジタル田園都市国家構想交付金の認識についてお伺いをいたします。 本市においては、６月補正で予算計上され事業実施されると考えています。交付金決定を受け、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。
従来の基礎交付金・事務加算金・事業加算金については、名称を「地域課題解決交付金」と説明されました。地域課題解決交付金の名称のとおり、地域課題はこの交付金を活用して、それぞれ自治振興会でやってくださいと言っているようなものです。
先行事例におきましては、それぞれの地域特性に合わせて、太陽光発電や小水力発電、バイオマス発電等を選択または複数組み合わせ、地域の持つ強みを最大限活用することで、地域課題の解決や地域経済の改善につなげる取組が始まっております。
昨年度から本格的に担当職員が各地域へ足を運び、移動支援を行う団体のほか、地域の実情をよく御存じの民生委員・児童委員をはじめ、市社会福祉協議会や市地域包括支援センターに地域課題の聞き取りやニーズ調査を通じて、実態の把握に努めているところであります。
地域差があるものの、地域コミュニティの輪が広がったことや地域課題を広域で見られるようになったなど、一定の成果があったと思っております。また、この１０年間で、青色防犯パトロールや獣害対策、地域のイベントなど、区を超えた広い範囲で活動を行い、人と人とのつながりが生まれた自治振興会もございます。
問題は、こうした数多い要望、地域課題をどう解決すべきか、そこに行政がもっと知恵を絞るべきではないでしょうか。 区及び自治会の存在を認める、自治振興会と上下関係ではないというのなら、区及び自治会に対する自治振興交付金は、直接、区及び自治会に行き届くようにすべきではないでしょうか。再度、お伺いします。
二つ目の児童の通学手段について、この二つ目の質問は、地域課題の一つとして、遠距離通学する子どもたちの安全対策としての通学手段についてお尋ねをいたします。 その前に、市内小学校の児童の登下校時には、その地域の多くのボランティアの方々に、子どもたちの登下校の安全を見守っていただいておりますことに、心からお礼を申し上げたいと思います。日々本当にありがとうございます。
担い手が不足している地域課題もある現在、新たな課題に対してどういうふうに実行していくかというのが非常に重要なことになると思います。
また、本年度の重点施策の一つでもありますデジタルを活用した地域課題解決につきましては、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金に本市の５事業が採択をされ、約８，９００万円が交付されることとなりました。この交付金により、福祉、子育て、教育、公共交通の各分野でデジタルを活用した事業を展開をいたしてまいります。
そういう方たちと、これからのコミュニティセンターで行われる地域課題の解決に向けての市民活動みたいなんが、私の中ではちょっと見えてきたなという気がします。 そこでですね、コミュニティセンターと、今現在、地域市民センターとあるんですけども、自治振興会とか、コミュニティセンターと今の地域市民センターとの違いというのか、どういうふうな形に変わっていくのかみたいな形をお伺いしたいと思います。
本市では今般策定いたしました第２次守山市行政経営方針において、多様な主体との協働・連携を掲げ、第１次守山市行政経営方針に続き、民間が持つ資源を有効に活用し、地域課題を解決することで行政の力だけでは達成できない魅力的なまちづくりに取り組んでいるところでございます。
自治振興によるまちづくりの推進のため、市がまちづくり推進の核と考えている地域別グランドデザインチーム、そのワークショップとしてバリアフリーのまち歩き点検を実施し、自分たちで見つけた地域課題を自ら解決してバリアフリーのまちづくりを進めるのです。歩くだけでも研修になりますが、地域に予算を渡し具体的に進めることで、地域の実力も育ちます。
ふるさと納税でお寄せいただいた浄財を地域の活性化や地域課題の解決に新たに取り組もうとする市民団体や新たな事業への挑戦の支援に活用させてもらうことはとても良いことだと思います。 本市に関心を寄せてくださった方に、守山市のまちづくりを応援していただいたことになり、ふるさと納税の趣旨の具現化にもつながるものだと思います。
しかし、学びの提供は市民のニーズに応えるものだけではなく、地域課題を市民自らが解決するため、いわゆる必要課題への気づきや実践につながる学びの提供も不可欠です。
私は、市長就任当初から申し上げてまいりましたが、行政は決して万能ではないという認識の下、地域課題や行政課題等の公共課題を解決をするためには、あらゆる分野において民間の資金・資源・ノウハウを活用した公民連携を積極的に活用していく必要があると考えております。
市民提案型まちづくり支援事業のさらなる充実を図るため、地域活性化、地域課題の解決に新たに取り組もうとする市民団体や新たな事業への挑戦を支援する目的で、手続を簡略化したチャレンジ応援事業を新設いたします。
・平成21年３月湖南市議会定例会において「湖南市まちづくりセンター条例」の制定案を可決、公民館が廃止され、まちづくりセンターとして市民活動の支援・事業推進、生涯学習事業等の展開、社会生活及び地域課題に対する住民の学習の場づくり、また地域の情報発信及び地域人材を活用した学習の拠点づくりを担うこととなりました。所管は教育委員会から市長部局へ移管されました。
加えて、デジタル技術の活用による地域課題の解決が注目をされており、本市においても高齢者向けのスマートフォン教室への人材派遣や、市内医療機関における遠隔診療などを進めるための通信機材の導入への支援、介護予防や地域の支えあい活動での情報を一元化をし、生活支援サービス提供への活用や地域コミュニティ活動におけるＩＣＴ導入を推進するための調査などにも取り組みます。
今現在、専ら会社に行っておられる社会人の方に対しての働きかけとか、そういった部分ですけれども、社会環境が大きく変化し、人口減少、少子高齢化社会にある現在、自主的、自発的な学びを知的欲求の充足、自己実現、成長だけにとどめるのではなく、相互学習を通じたつながり意識や住民同士の絆づくりをし、そしてそれを最終的には地域課題の解決にもつなげていただく必要性が高まっています。
この問題も、今後、地域課題として解決していけないと思いますが、今回は別の大きく三つの項目について、一般質問を分割方式にて市長並びに担当部長にお伺いいたします。 一つ目のテーマは、名神名阪連絡道路についてです。